なぜ今、「経験資産」の社会実装が求められるのか
同社は創業以来、20年以上にわたるヘッドハンティングの知見を基に事業を展開してまいりました。しかし、現在の日本が直面している労働人口の減少や産業構造の変化は、一企業の利益追求だけでは解決できないレベルに達しています。
「働きたいにもかかわらず働けないシニア層」と「人手不足で事業継続が困難となる企業」という、市場のミスマッチ（バグ）が顕在化しているのが現状です。この課題を解消するためには、ビジネスを単なる「雇用のマッチング」ではなく、「日本社会のOS（基本ソフト）の書き換え」と再定義する必要があります。
プロ人材機構は、社会課題の解決を「コスト」ではなく「成長の源泉」と捉えるISAの理念に深く共鳴しています。シニア層の豊富な経験を社会全体で循環させることが日本経済を強くするという「社会的インパクト」と「経済的リターン」の完全な同期を目指すため、今回のISA加盟に至りました。
プロ人材機構が創出する「インパクト」とは
プロ人材機構が定義する社会的インパクトは、「経験資産（Experience Capital）の社会実装量」です。一般的にシニア層の活用は「福祉」の文脈で語られがちですが、同社が目指すのは、高齢者が社会で積極的に活躍する「プラチナ社会」の実装にあります。
具体的な事例として、組織崩壊の危機に瀕したスタートアップに、修羅場を経験した60代の元役員が参画することで、事業の生存率が劇的に向上するケースが挙げられます。また、地方企業へプロ人材が参画することで、技術承継や事業変革が実現することも期待されます。
同社は「何人転職したか」という量的な指標だけでなく、「そのマッチングによってどれだけの企業が救われ、事業が成長したか」という質的な成果を重視しています。これは、個人の経験が社会全体で使い尽くすべき「公共財（コモンズ）」であるという確固たる信念に基づいているからです。
今後の重点的な取り組み
ISA加盟を通じて、プロ人材機構は以下の3つの領域での取り組みを強化し、インパクトの可視化と最大化に努めます。
1. インパクト指標の策定と可視化
従来の「成約人数」に加え、「企業の変革貢献度」や「シニアの自己効力感（ウェルビーイング）」を指標化します。データとロジックに基づき、「シニア採用は最強の成長戦略である」という事実を社会に提示していく方針です。
2. スタートアップ × 経験資産の「世代協働モデル」
社会課題解決に挑む若手起業家と、経験豊富なプロ経営者をクロスオーバーさせるエコシステムを構築します。ISA加盟企業同士の共創を通じ、スタートアップの成長を「大人の知恵」でブーストさせることを目指します。
3. 地方 × 都市の「経験資産の循環」
都市部に眠る経験資産を地方へ還流させる仕組みを、行政や地域プレイヤーと連携して構築します。「日本中どこにいても、プロの経験を借りてビジネスができる」インフラの整備を進めます。
代表メッセージ：未来を創る「機構」としての挑戦
株式会社プロ人材機構 代表取締役社長の高橋 啓氏は、次のように述べています。
「日本は世界で最初に『超高齢化社会』を迎える課題先進国ですが、それは見方を変えれば『高齢化社会における解決策（ソリューション）』を世界で最初に提示できる国でもあります。『年齢の壁』なんて存在しない。経験豊かな大人が、若者を支え、地域を支え、経済を回している。そんな活気ある日本の姿を、ここから作りたいと考えています。プロ人材機構は、ただの人材会社ではありません。『経験が巡れば、未来はもっと良くなる』。その仮説を実証し、社会の当たり前に変えていくための『機構』として、全力で挑戦を続けます。」
高橋啓氏のインタビュー記事はこちらです。
用語解説：インパクトスタートアップとは
社会課題の解決と持続可能な経済成長の両立を目指す企業体です。従来のNPOやCSRとは異なり、ビジネスの手法を用いて社会的インパクトを創出し、その成果を測定・可視化することを特徴とします。政府の「新しい資本主義」実現会議でも重要な役割を担うと位置づけられています。
株式会社プロ人材機構について
「経験資産（Experience Capital）を、社会の公共財へ」を掲げ、2024年に創業したインパクトスタートアップです。20年以上のキャリアを持つヘッドハンターが率いる同社は、単なる人材紹介にとどまらず、シニア・経営層が培ってきた知見を「社会の共有資産」と捉え直しました。スタートアップの成長加速や地方企業の事業承継といった社会課題に対し、プロフェッショナル人材が流動的に参画する「経験の循環インフラ」を構築しています。
会社名：株式会社プロ人材機構
所在地：東京都港区赤坂2丁目5−8 ヒューリックJP赤坂ビル5階
設立：2024年1月4日
代表者：代表取締役 高橋 啓
事業内容：プロ人材の斡旋事業(プロ人材紹介事業)、プロ人材によるアドバイザリー事業(Provision-Share)、経営コンサルティング事業、シニアの起業支援
URL：https://pro-j.co.jp
コメント