生成AI活用における「実践・習熟期」への移行
近年、ビジネス環境の急激な変化や生活者の消費行動の多様化に伴い、マーケティングの高度化は避けて通れない課題となっています。博報堂ＤＹグループは、2024年度を生成AIの「導入・リテラシー獲得期」と位置づけ、全社的な基礎知識の底上げを図りました。その上で、2025年度には「実践・習熟期」へと移行し、AIを創造性を拡張する日常的なパートナーとして業務に組み込む段階へと進化させています。
この取り組みの中心には、2024年4月に設立された「Human-Centered AI Institute（HCAI）」があります。HCAIのリーダーシップのもと、グループ横断の研修や、各社の業務ニーズに合わせたスキル特化型の研修が多数実施されました。その結果、当初の目標を大きく上回るのべ31,000名以上の従業員が296回のAI関連研修に参加し、生成AIへの関心の高さと活用意欲が示されています。
多様な施策によるAI活用推進
博報堂ＤＹグループは、研修だけに留まらない多角的なアプローチでAI活用を推進しています。
職種特化型プロフェッショナル研修の実施
ストラテジックプラニング、クリエイティブ、メディア担当、営業といった各職種の専門業務に最適化されたワークショップ形式の研修を展開しています。2024年度の事例共有中心の研修から進化し、実際のクライアント課題に対する「AIとの共創プロセス」を体得するため、クライアントのマーケティング担当者やDX担当者も参加する実践的なカリキュラムが組まれています。また、アドビ株式会社との共催による「生成AIクリエイターワークショップ」も開催され、のべ1,000名を超えるクリエイターが参加しました。
全社員への「Gemini」活用環境の提供
株式会社博報堂では、全社員に「Gemini」のアカウントを付与し、職位や部門を問わず誰もが最先端のAIに触れられる環境を整備しています。これにより、研修で得た知識を即座に実践できるサイクルが確立されました。
「AIメンタリング」制度の導入
経営層を起点とした全グループ社員のAI活用促進とエイジダイバーシティ推進を目的に、「AIメンタリング」制度が実施されています。これは、AI活用に精通した若手社員が経営層に対しAI活用に関する指導を行うもので、その先進的な取り組みは複数のアワードで評価されています。
「Dify」の全社導入とAIアプリ開発支援
「Dify」の全社導入を進めており、一部グループ会社では既に完了しています。社員自らがAIアプリを企画・開発することで、AI活用に関する知見や経験を蓄積し、現場業務やクライアントの課題解決に貢献することを目的とした研修も実施されています。さらに、クライアント向けのDify導入支援を行う専門チームを設置するなど、社内外でのAI活用を幅広くサポートしています。
AIアンバサダー施策による内発的動機付け
AIリテラシーの高いエンジニア人材に限定せず、業務や個人の趣味として自発的にAI活用を精力的に進めていた社員を「AIアンバサダー」に認定しています。これにより、研修制度だけではない内発的なAI活用への熱意をグループ内に伝播させる仕組みを導入しています。
「Human-Centered AI」の具現化とノウハウ資産化
HCAIが掲げる「人間の創造性の進化・拡張」を指針とし、AIエージェントが業務をサポートする時代を見据えた高度なソリューション開発を推進しています。現場で培われたプロンプトエンジニアリングや活用ノウハウ、また業務における暗黙知をグループ内で資産化する仕組みも構築されています。
クライアント企業へのAI活用ノウハウ提供
これまでの研修や生成AIに関するグループ各社のノウハウを活かし、「HCAI Professionals」体制を通じて、ワークショップや支援をクライアント各社に展開し始めています。詳細はこちらをご覧ください: HCAI Professionals
AI・ディープラーニング活用スキル向上のための資格取得サポート
一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する「ジェネラリスト検定（G検定）」資格の取得サポートも開始されました。これは、ディープラーニングをはじめとするAIに関する技術的手法やビジネス活用のための基礎知識を習得するための支援です。
まとめ
博報堂ＤＹグループは、これらの包括的な施策を通じて、全社員のAI領域における専門知識とリテラシー向上を基盤としています。“人間中心のAI”によるクリエイティビティの進化・拡張を目指し、HCAI Professionalsの活動を通じて、AIとの共創によるクライアント企業のマーケティング支援の高度化と、新たな価値創造を推進していく方針です。AIがビジネスに与える影響は計り知れません。このような企業の先行投資と実践的な取り組みは、今後のビジネスモデルを考える上で非常に参考になるでしょう。
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