Vision BaseのAIエージェントサービス「となりのAIファクトリー」が契約80社を突破：企業が「作業」から解放され「創造」に集中する未来へ

2026年1月29日

日本社会が直面する「待ったなし」の課題

現在、日本は少子高齢化による労働人口の減少という歴史的な転換点に立たされています。帝国データバンクの調査[1]によれば、正社員が不足していると感じる企業の割合は52.6%に達しており、多くの企業が慢性的な人手不足に苦慮しています。これにより、一人当たりの業務負荷が増大し、従業員は日々の「作業」に追われ、本来行うべき付加価値の高い「仕事」に時間を割けないという状況が常態化しています。

このような状況を打開すべく、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの活用に活路を見出そうとしていますが、「何から手をつければいいかわからない」「導入したツールが現場で使われない」「費用対効果が見えない」といった課題に直面することも少なくありません。特に、定型的な業務を自動化するRPAツールでは対応しきれない、人間の判断が介在する複雑な業務や、複数のシステムを横断する業務においては、AI導入の理想と現実の間に大きなギャップが存在するのが実情です。

「となりのAIファクトリー」が提供する新しい選択肢

Vision Baseは、こうした課題に対し「企業オリジナルのAIエージェントの構築」という解決策を提示しています。それが、AIエージェント構築・導入支援サービス「となりのAIファクトリー」です。

本サービスの最大の特徴は、汎用的なツールを提供するのではなく、お客様一社一社の業務内容を深く理解し、その企業のためだけにカスタマイズされた「AIエージェント（デジタル社員）」を、お客様と共に「育成」し、現場に「導入」する点にあります。AIエージェントは、生成AIの能力を活用し、自然言語による指示を理解し、複数のアプリケーションを自律的に操作しながら、情報収集、データ入力、分析、レポート作成といった一連の業務を遂行することができます。

この「デジタル社員」が、これまで多くの時間を奪っていた定型業務や情報収集・分析といった作業を肩代わりすることで、人間は、新しいアイデアを生み出す「想像力」、多様な情報を組み合わせて価値を創出する「創造力」、そして、不確実な未来に対して責任ある選択を行う「意思決定力」といった、本来注力すべき領域にその能力を解放できるのです。

“現場定着”を実現する3つの強み

「となりのAIファクトリー」が多くの企業で成果を上げ、現場に定着しているのには、明確な理由があります。これは、単にAIというテクノロジーを提供するだけでなく、それが組織の血肉となるまでの全プロセスに伴走する姿勢に他なりません。その核心を担うのが、以下の3つの強みです。

1. 業務整理・BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）からの伴走支援

多くのAI導入プロジェクトが失敗する最大の要因は、「何をAIに任せるべきか」が不明確なまま、ツール導入が目的化してしまうことです。本サービスでは、AIエージェントの構築に着手する前に、まずお客様の業務を徹底的に棚卸しし、現状の業務フローを可視化します。どこにボトルネックがあり、どの作業が付加価値を生まないのかを分析し、「何をAIに任せ、人は本来何をすべきか」という「仕事の再定義」を、お客様と共に深く議論します。このBPRのプロセスこそが、AI導入の成否を分ける最も重要な第一歩です。

2. 企業ごとに最適化したオーダーメイドのAIエージェント設計

世の中には多くの汎用的なAIツールが存在しますが、本サービスではそのアプローチを取りません。真に価値を生むAIは、その企業の業務内容、独自のIT環境、そして長年培われてきた組織文化に深く根ざしたものでなければならないと考えるためです。「となりのAIファクトリー」では、お客様の業務フローや使用しているアプリケーション、さらにはコミュニケーションのスタイルに合わせて、一体一体オーダーメイドでAIエージェントを設計・開発します。このこだわりが、現場の担当者が「自分の仕事の相棒だ」と自然に感じられる、高い受容性を生み出します。

3. 導入後も続く、現場への定着と継続的な改善支援

本サービスの提供は、AIエージェントを「納品して終わり」ではありません。むしろ、そこからが本当のスタートと位置づけられています。AIエージェントが現場に完全に根付き、従業員がその能力を最大限に引き出せるようになるまで、継続的に支援を行います。定期的な効果測定を通じて改善点を洗い出し、AIエージェントの能力をアップデートしていく。あるいは、従業員からの新しい要望に応え、AIエージェントの担当業務を拡大していく。このような導入後の手厚いサポート体制こそが、「作ったはいいが使われない」というAI導入の典型的な失敗を防ぎ、投資対効果を最大化させる鍵となります。

導入事例

「となりのAIファクトリー」は、多岐にわたる業務でその効果を発揮しています。以下にその一部をご紹介します。

契約データから情報を自動的に抽出し、毎月の請求書を自動作成。入金履歴との自動照合を行い、未入金は担当営業へ自動でアラートを送信します。
見積依頼メールを自動検知し、ファイルを所定のフォルダに保存。見積内容と過去見積データに基づき見積書を自動作成します。
営業時に使用するコールリストの自動クレンジング。過去データを参考に自動優先順位付け及びコール最適時間の割り出しを行います。
見込顧客のWEB上の情報更新を自動検知し、担当営業へアラートを送信します。
コンサルティング業務における顧客へのレポートを、各データを収集して自動作成します。

AIエージェント利活用成功企業の哲学的共通点

これらの成功事例に共通するのは、「崖から飛び降りながら、飛行機を創る」という哲学を、お客様と共有している点です。AGI（汎用人工知能）の到来すら現実味を帯びてきた現代において、ビジネス環境の変化はもはや予測不可能と言えます。

このような時代に、「完璧な計画を立ててから実行する」という従来のアプローチは機能しにくいでしょう。計画が完成した頃には、市場は全く違う姿になっている可能性が高いからです。だからこそ、まず「崖から飛び降りる」勇気、すなわち、不確実性を恐れずにAI導入への一歩を踏み出す決断が求められます。そして、実際に「飛びながら」、つまり日々の業務でAIエージェントを使いながら、本当に必要な機能や最適な運用方法という名の「飛行機」を、お客様と「共創」していくのです。このプロセスにおいて、最も重要なのはお客様からのフィードバックであり、改善を繰り返すアジャイルな開発プロセスが何よりも大切にされています。

代表取締役宮﨑由剛氏からのメッセージ

Vision Base株式会社代表取締役の宮﨑由剛氏は、契約企業数80社突破について、お客様とパートナー企業への感謝を述べるとともに、次のように語っています。

「80社の現場で起きている変化を目の当たりにするたびに、『ソウゾウすることが仕事になる未来』が、もはや夢物語ではないことを確信します。AIという強力なパートナーを得た人間は、単純作業という重力から解放され、これまで誰も到達できなかった、創造性の高みへと飛び立つことができる。その時、人間は個の能力を100倍にも高めることができると、私たちは本気で信じています。」

また、AGI、さらにはASI（人工超知能）の足音が聞こえる今、AIと働くことに社会全体が「今すぐ」順応を始める必要があると強調し、「完璧主義を捨て、走りながら考える。崖から飛び降りながら、飛行機を創る。その覚悟を持つ企業こそが、次の時代の勝者となるでしょう。」と述べています。Vision Baseの次なる目標は、2026年中にAIエージェントと協働する企業を1000社生み出すことです。これは、日本社会に「AIとの協業」という新しい常識をインストールし、国全体の生産性を引き上げるための挑戦であるとしています。

今後の展望

Vision Baseは、「ソウゾウすることが仕事になる未来」を社会実装するため、今後さらに事業を加速させていく方針です。

業界・業務特化型AIエージェントの開発強化: 製造、金融、医療、法務など、専門知識が求められる領域に特化したAIエージェントの開発を強化し、より幅広いお客様の課題解決に貢献します。
AI人材育成プログラム「となりのAIキャンプ」の本格展開: AIを「使う」だけでなく、その能力を最大限に引き出すことができる「AI時代の指揮者」を育成するための教育プログラムを、導入企業内外に広く提供してまいります。
企業間AIエージェント連携によるエコシステムの構築: 将来的には、異なる企業に所属するAIエージェントたちが、互いに連携し、知識やスキルを共有することで、業界の垣根を越えた新たな価値を創出するエコシステムの構築を目指します。