建設業界が直面する課題とLIFEFUNDの成長
建設業界は、現在深刻な「人材危機」に直面しています。国土交通省の調査によると、建設業就業者の4人に1人以上が60歳以上である一方で、29歳以下の若年層は約1割に留まっています。さらに、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、「人手不足」と「働き方改革」の両立が喫緊の課題となっています。このような状況下で「休みが少ない」「きつい」というイメージが若者離れを加速させ、業界全体の未来に対する危機感が募っています。
そのような厳しい環境の中、LIFEFUNDは2015年に売上高2億円で新築住宅事業を本格開始して以来、10年間で売上高を約13倍の26.5億円(2025年実績)へと急成長させてきました。この目覚ましい成長を支えてきたのが、独自の「人材投資」戦略です。
AI活用と社員教育への積極投資
LIFEFUNDは、社員全員にGoogle「Gemini」の有料プランを付与するなど、最新のAIツールを導入し、業務効率化を推進しています。また、社員教育への投資も積極的に行い、社員一人ひとりのスキルアップを支援してきました。同社の白都代表は、「AIやツールに投資しても、使う人が育たなければ意味がない。逆に、人が育てば会社は自然と成長する。この10年、それを愚直にやってきただけです」と語っています。
さらに、白都代表は自社のAI活用ノウハウを業界全体に共有するため、「ホリエモンAI学校 建築校」の運営や「建築AI経営研究会」の主宰を手がけるなど、業界全体のAIリテラシー向上にも貢献しています。
異例の決断、年間休日120日の詳細
今回の年間休日120日への引き上げは、2025年11月1日から正社員全員(48名)を対象に実施されます。給与水準は維持されるため、時間あたりの賃金は実質約4%向上することになります。これは、建設業平均の年間休日を12日上回る水準であり、IT・金融業界と同水準に匹敵するものです。

白都代表は、この決断について「建設業界の経営者仲間と話すと、みんな同じことを言うんです。『社員の休みを増やしたい、給料も上げたい。でも、それで本当に会社が回るのか不安で踏み出せない』と。その気持ちは痛いほどわかる。だからこそ、誰かが先にやって『大丈夫だった』と示さないと、業界全体は変わらないと思ったんです」と、業界全体への強い思いを述べています。
休日が増えることによる生産性の低下については、これまで続けてきたAIへの投資や社員教育がその対策となります。社員の成長が労働時間の短縮を補い、むしろ成果を向上させるという考えが、同社の過去10年間の成長によって裏付けられています。
成長を支える組織風土と未来への展望
LIFEFUNDの特徴は、年功序列にとらわれない人材登用にもあります。新卒入社2年目で新規事業の立ち上げを担当する社員や、20代で10名のチームをマネジメントする課長もいるなど、若手が活躍できる環境が整っています。急成長の過程で新しいポジションが次々と生まれるため、大企業にありがちな「上が詰まっている」という状況とは無縁です。
また、社員の男女比は1:1と、建設業界では珍しく、女性が働きやすい職場づくりにも注力しています。
同社は「2036年に売上高150億円」という目標を掲げており、その達成には優秀な人材の確保が不可欠と考えています。「建設業でもこんな働き方ができるんだ」と社会に示し、業界全体のイメージを変えることを目指しています。
LIFEFUNDは、生産性を高め、その果実を社員に還元する「休日を増やし、給与を上げ、教育に投資する」というサイクルを回し続けることで、「建設業は休めない、稼げない」というイメージを塗り替え、業界全体の変革を牽引していく考えです。
LIFEFUNDの取り組みに関する情報
同社で働く社員のインタビュー動画は、公式YouTubeチャンネルで公開されています。実際の働き方や企業の雰囲気を知る上で参考となるでしょう。

- LIFEFUND公式YouTube:https://youtube.com/@lifefund-zq5hr
現在、LIFEFUNDでは共に成長できる人材を募集しています。建設業界の経験は不問とのことです。

会社概要

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社LIFEFUND |
| 代表者 | 代表取締役 白都卓磨 |
| 設立 | 2000年(2023年に現社名へ変更) |
| 所在地 | 静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号 |
| 売上高 | 26.5億円(2025年) |
| 社員数 | 72名 |
| 事業内容 | 注文住宅(ARRCH、PG HOUSE)、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業 |
| URL | https://lifefund.co.jp/ |
LIFEFUNDの今回の決断は、建設業界のみならず、日本の多くの企業にとって、人材投資と働き方改革の重要性を示す一つの指標となるでしょう。社員の成長が企業の成長を促し、それが結果として業界全体のイメージアップと発展に繋がるという、白都代表の強い信念が込められた取り組みと言えます。


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