AI時代に求められる「人間の力」と戦略的視点：管理職・専門職が今、取り組むべき人材育成の潮流

2026年1月12日

AI時代に求められる「人間の力」と「ブリッジ人材」の育成

AIが代替できない「人間の魅力と関わり」

AIの進化は、パソコン上で完結する仕事の多くを代替する可能性を秘めています。例えば、人事採用におけるエントリーシートの読み込みや面接日程の調整などは、既にAIエージェントで十分に対応できる状況です。しかし、採用した人材の意欲を引き出し、その成長を促していくためには、人間ならではの魅力や深い関わりが不可欠であると、Institution for a Global Society株式会社代表取締役会長CEOの福原正大氏は指摘しています。

経営と人事をつなぐ「戦略パートナー」としての役割

近年注目される人的資本経営（企業価値向上を目指し、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す経営手法）においても、人事部門の役割は変革を迫られています。東洋大学経営学部経営学科教授の西村孝史氏は、「人事戦略と経営戦略をどのように結びつけ、企業価値を高めるのかというメカニズムを明確に説明できなければ、人事部門の役割は不明確なままになる」と述べています。個々の力を組織力に変換するプロセスの解明が、今後の重要な研究課題となるでしょう。

AIとビジネスの橋渡し役「ブリッジ人材」

AIテクノロジーを理解し、それをビジネスに活用できる「ブリッジ人材」の育成も急務です。東京大学松尾・岩澤研究室では、このような人材の育成に取り組んでおり、AIを前提とした社会への変革に対応できる能力が求められています。一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティ代表理事の中島聡氏も、人材育成の再設計の必要性を説いています。

成長分野から見る人材育成の未来

2026年以降も加速するAI時代において、ビジネスパーソンにはどのような力が問われ、どのような学びが必要となるのでしょうか。『月刊先端教育』では、政策の動向を踏まえながら、「量子」「フュージョンエネルギー」「宇宙」といった成長分野にも焦点を当て、2026年の人材育成を多角的に展望しています。

学校教育の変革が示す未来の人材像

高校教育改革とAI倫理教育

2025年12月に成立した2025年度補正予算では、文部科学省関連で「高等学校教育改革の推進」に約3,000億円が計上されました。「N-E.X.T.ハイスクール構想」として、各都道府県に基金が設置され、類型に応じた高校教育改革が先導されることになっています。生成AIの急速な進化を背景に、AI倫理教育の必要性も高まっています。一般社団法人メディア教育研究室代表理事の今度珠美氏は、AIとの適切なつきあい方を学ぶことの重要性を強調しています。

主体的な学びを促す「自由進度学習」

文部科学省が推進する高校教育改革や、2026年度に予定されている高校授業料の実質無償化など、教育現場を取り巻く状況は大きく変化しています。こうした中で、生駒市教育委員会事務局教育部教育指導課教育政策室主幹の若松俊介氏は、「『方法』から『文化』へ転換する学級づくりからはじめる自由進度学習」を提唱しており、子どもたちが自身のペースで主体的に学ぶ環境の整備が進められています。

地域から生まれる教育イノベーション：広島県の事例

中国地方の西部に位置する広島県は、瀬戸内海の豊かな自然と平和文化を世界に発信してきた歴史を持つ地域です。広島県では、教育行政が「学びの変革」を掲げ、主体的に学び続ける人材の育成に取り組んでいます。また、民間においても、学びを軸とした地域づくりや地域資源を活かした人材育成が進んでおり、AI時代に対応した教育、非認知能力を育む体験型学習、平和教育の新たな取り組みが始まっています。

「学びの変革」で持続可能な地域へ

広島県教育委員会教育長の篠田智志氏は、「学びの変革」を通じて主体的な学びを実現することを目指しています。

地域資源を活かした人材育成の具体例

島を舞台に、誰もが学びに出会う日常を：一般社団法人まなびのみなと代表理事の取釜宏行氏が、地域資源を活用した学びの場を提供しています。

教育とITで格差を無くす：合同会社GinLeaf 代表社員であり江田島市議会議員の安西翔平氏は、教育とITの力を活用し、理不尽な格差の解消を目指しています。

非認知能力を育む実体験型スクール：株式会社メリッツ取締役／エデュパーク館長の武田浩司氏は、体験型学習を通じて子どもたちの非認知能力（学力テストでは測れない、意欲や協調性などの能力）を育む取り組みを進めています。
AI・ITスキルを駆使する通信制高校：学校法人幸和学園シンギュラリティ高等学校 CEMの白石直也氏らは、AIやITスキルを積極的に取り入れた通信制高校を運営し、次世代の人材育成に貢献しています。

継続的な学びと自己成長のために

『月刊先端教育』2026年2月号は、AIがもたらす社会変革に対応するための人材育成の潮流、学校教育の新局面、そして地域における教育イノベーションについて深く掘り下げています。管理職や専門職の皆様にとって、自身のキャリアパスを再考し、チームや組織の人材育成戦略を練る上で、多くの示唆に富む内容が掲載されていることでしょう。

本号には、他にもGreat Place To Work® Institute Japan 代表の荒川陽子氏による巻頭言「働きがいのある会社へリーダーの行動が重要に」や、社会構想大学院大学教授の中川哲氏らによる「小中学校におけるブラウザAI要約の利用実態」に関する調査報告、リスキリングに関する最終回記事などが掲載されており、多角的な視点から「学び」の現在と未来を考察できます。

この機会に、ぜひ『月刊先端教育』2026年2月号をお手に取っていただき、これからの時代に求められる学びとスキルについて深く考察されることをお勧めいたします。

雑誌概要

雑誌名：『月刊先端教育』2026年2月号
出版社：学校法人先端教育機構出版部
価格：1,620円（税込）
ASIN：B0FXG5SRBD
購入方法：全国の書店、Amazonにて販売
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「月刊先端教育」について

2019年10月創刊の「月刊先端教育」は、教育の未来を見通すことを目指し、学校教育から就学前教育、社会人教育まで、あらゆる「学び」に焦点を当てる専門誌です。社会の変化や課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策、企業内・社会人教育、海外の教育動向などを取り上げ、教育に携わるすべての人々に有益な情報とアイデアを提供しています。

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