AI時代の旅行業界変革を牽引する令和トラベルの戦略：2026年「AIファーストカンパニー」宣言

2026年1月12日

旅行業界の現状とAI活用の必然性

2025年の旅行市場は、まさに歴史的な転換点となりました。訪日外国人旅行者数は3900万人を突破し過去最多を更新し、日本人による海外旅行も回復の兆しを見せました。しかし、継続的な物価高や円安を背景に、旅行の頻度が抑えられる一方で、一度の旅行における「価格」だけでなく、「質」や「満足感」を重視する傾向が強まっています。

このような環境変化の中、旅行業界ではAIの活用が一部の先進的な取り組みから、事業運営の前提へと移行する局面を迎えています。AIは業務効率化に留まらず、旅程設計やカスタマー対応、サービスのパーソナライズなど、旅行体験そのものを再定義する可能性を秘めているのです。

令和トラベルの2025年の戦略的取り組み

令和トラベルは、このような時代認識のもと、2025年に未来を見据えた3つの動きを開始しました。

1月には、旅行アプリ『NEWT（ニュート）』で国内宿泊予約を開始し、旅行体験の幅を拡張しました。
7月には韓国現地法人「Reiwa Travel Korea, Inc.」を設立し、グローバル展開を加速させました。
10月には、CIO（最高情報責任者）を設置し、AI活用推進を加速するための専門部署「AX（AI Transformation）室」を新設しました。

これらの取り組みは、AI時代の到来を見据えた同社の戦略的な布石と言えるでしょう。

2026年「AIファーストカンパニー」宣言と3つの重点領域

2026年、令和トラベルは「AIファーストカンパニー」としての取り組みを本格化させます。これは単なる業務効率化に留まらず、AIを前提に全社を大きくトランスフォーメーション（変革）させることを意味します。具体的には、以下の3つの領域において集中的な取り組みを進めています。

1. AIリテラシー：AI時代を見据えた組織強化と採用戦略

AIを使いこなせる人材の育成は、AIファーストカンパニー実現の鍵となります。令和トラベルは、AI技術に精通したエンジニアや、AI時代に旅行業界の変革を推進できる人材の採用を強化しています。また、次世代リーダーの育成にも注力し、人事評価制度にAI活用の評価項目を導入することで、社員一人ひとりがAIを活用できる「AIネイティブな組織文化」を確立し、事業成長を支える強固な基盤を築く方針です。

2. AIオペレーション：AIによる業務効率化のトランスフォーメーション

同社では、2025年末時点でメンバーのAIツール利用率が100％に達し、1人1日平均10回以上の利用が日常化しているとのことです。特に開発業務においては、AI生成コードの活用比率が63％に達しており、そのうち2.8％は「100％AIによる開発」が実現しています。2026年には、カスタマーサポート、旅程設計、問い合わせ対応といったあらゆる接点での生産性を飛躍的に向上させる計画です。

3. AIプロダクト：旅行業界全体のAI化の推進

旅行業界には、依然として紙や電話に依存した非効率なプロセスが多く残されています。令和トラベルは、これらの多くがAIによる効率化が可能であると考えています。旅行・観光業に特化したAIエージェントチャット「NEWT Chat」の提供を通じて、宿泊施設の生産性向上・業務効率化をサポートするほか、保有するAI技術とノウハウをオープンにすることで、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく方針です。これにより、AIとテクノロジーによって「あたらしい旅行」の価値を共創することを目指します。

代表取締役篠塚氏の年頭の辞にみる展望

代表取締役の篠塚孝哉氏は、2025年を「AIエージェント誕生」の年と位置づけ、会員登録者数50万人突破や旅行予約アプリ満足度No.1獲得など、事業成長と外部評価の双方で大きな成果を上げた一年であったと振り返っています。そして2026年を「進化」の年と捉え、AIエージェントが互いに協働するようなマルチエージェンシーモデルがいよいよ稼働し始めていると述べています。

「ホテル・パッケージツアー予約」機能を持つ旅行アプリを対象に、ストアレビューに基づく調査。アプリブ（2025年6月18日時点の旅行予約アプリ満足度No.1調査）Storeのレーティング。

同氏は、2026年の重点領域として、先に述べた「AIファーストカンパニーへの挑戦」に加え、以下の2点を挙げています。

マス認知への挑戦: 大胆なマスマーケティングを展開し、『NEWT』ブランドを日本全国に浸透させ、「旅行といえばNEWT」と呼ばれる存在になることを目指します。
総合旅行代理店への進化: アプリ単体の枠を超え、グローバル規模での「総合旅行代理店」への進化を目指すとしています。そのためには、自社の成長だけでなく、大規模な事業投資やM&A（合併・買収）なども含めたあらゆる手段を積極的に検討していくとのことです。