AIがフィードバックの質を可視化：U-ZEROの新機能「フィードバックモニタリング」で組織の成長を加速

2026年1月12日

従業員エンゲージメント改革を支援するU-ZEROが新機能を提供

株式会社U-ZEROは、従業員エンゲージメント改革を支援するAIソリューション「U-ZERO Engagement Suite」に、新機能「フィードバックモニタリング」を正式に追加しました。この機能は、上司やメンターが日常的に行うフィードバックの質をAIで分析・可視化し、組織内での健全なフィードバック文化の醸成を促進することを目指しています。

近年、日本の従業員エンゲージメント率は国際的に見ても低い水準にあります。このような状況を改善し、働きがいのある組織を実現するためには、従業員一人ひとりの声に耳を傾け、適切なフィードバックを通じて成長を促す文化が不可欠です。U-ZEROの「フィードバックモニタリング」は、この課題に対する具体的な解決策となるでしょう。

「U-ZERO Engagement Suite」と新機能「フィードバックモニタリング」の概要

「U-ZERO Engagement Suite」は、元コンカー代表取締役社長である三村真宗氏の経験に基づき開発されたソリューションです。これは、企業が従業員の意見を効果的に活用し、組織全体の強化を図るためのツールとして提供されています。2025年5月の提供開始以来、すでに実証実験（PoC）を含め7社で導入が進んでいます。

今回追加された「フィードバックモニタリング」機能は、特に以下の主要な特長を持っています。

フィードバックの質をAIで可視化し、個人の成長と組織文化を促進

フィードバックスキルの可視化
メンバーから指導者、または所属メンバーから組織全体へと、フィードバックスキルをスコアやフリーコメントで評価します。これにより、自身のフィードバックスキルを客観的に把握し、現状理解を深めることができます。他のメンバーや組織との比較も可能です。
AIによる評価と改善アドバイス
メンバーからのフィードバックに対するスコアやフリーコメントをもとに、AIが現状を分析し、個人の強みや改善点を具体的に提案します。
育成力向上のためのインサイト提供
指導の特徴や傾向を客観的に把握することで、継続的なスキルアップを支援し、育成力の向上に貢献します。
組織全体でのフィードバック文化浸透
質の高いフィードバックが組織内で循環する基盤を整え、結果として従業員エンゲージメントの向上を後押しします。

具体的な診断カルテで多角的な分析が可能

個人診断カルテ
現状のフィードバック実施状況や質を一目で確認できます。AIが過去のフィードバック履歴を蓄積・分析し、回数だけでなく内容の充実度や改善傾向も把握可能です。時系列での表示により、スキルの成長度合いを継続的に追跡できます。
比較診断カルテ
部署や部門ごとのフィードバック状況や受け入れ度合いをグラフで表示します。これにより、組織全体のフィードバック文化を俯瞰し、偏りや不足を早期に発見できます。経営層や人事部門が戦略的な改善施策を立案するための重要な指標として活用できるでしょう。

U-ZEROの代表取締役 CEO 兼 CPOである三村真宗氏は、この新機能について「多くの企業では、フィードバックの量は把握できても、その質を継続的に測定し改善する仕組みはまだ一般的ではありません。AIを活用してフィードバックの質を可視化し、指導者が自分の強みや改善ポイントを客観的に理解できる環境を整えることで、健全なコミュニケーション文化を育み、従業員の成長とエンゲージメント向上を同時に実現できる」と述べています。U-ZEROは今後も、働きがいを高めるための革新的なソリューション開発を通じて、企業と従業員の未来を支援していく方針です。

低い日本の従業員エンゲージメント率の現状とU-ZEROの使命

ギャラップ社による調査では、日本の従業員エンゲージメント率は5.2％と国際平均の23％を大きく下回り、世界129ヵ国中122位という結果が出ています。これは、企業の成長や競争力強化にとって喫緊の経営課題であり、社員が成長を実感し、働きがいを感じる環境づくりが強く求められています。

U-ZEROの調査によると、回答者の64%が「声が経営に届いていない」と感じ、さらに67%が「組織の壁」を感じていることが明らかになっています。この結果は、企業におけるエンゲージメント向上には依然として大きな改善の余地があることを示唆しています。

株式会社U-ZEROは、「すべての人が幸せで”働きがい”のある未来へ」を掲げ、日本の従業員エンゲージメント率を2030年には10％、将来的には世界平均の23％へと引き上げることをミッションとしています。同社は、経営と従業員が対話を重ねながら価値を共創する「エンゲージメント共創経営」の実現を目指し、AIを活用したクラウドサービス、チェンジマネジメント支援、研修などの人的サービスという3つのソリューションで日本企業のエンゲージメント改革を後押ししています。