ミドル・シニア世代が牽引する新たなビジネスモデル：『月刊事業構想』2026年1月号が示す未来

2026年1月12日

ミドル・シニア世代の活躍が日本社会の未来を拓く

その理由は、日本社会が直面する生産年齢人口の減少という構造的な課題に対し、ミドル・シニア世代の豊富な経験と専門知識が、新たな価値創造の源泉としてますます重要になっているためです。企業は彼らの能力を最大限に引き出すための制度改革やリスキリング（新しいスキルや知識を習得すること）を推進し、個人も起業といった新たな挑戦を通じて社会に貢献する機会が増えています。

企業活性と地方創生を支える具体的な取り組み

本号では、企業活性化と地方創生の二つの大きなテーマにおいて、具体的な事例と深い洞察が提供されています。

大特集：ミドル・シニア世代が切り拓く新たなビジネスモデル

高齢化社会において、ミドル・シニア世代の豊富な経験と人脈は、企業にとってかけがえのない財産です。本特集では、彼らがどのように新たなビジネスモデルを構築し、組織の活性化に貢献しているかを探ります。

具体的には、タニタの「日本活性化プロジェクト」における社員の自律的なキャリア形成促進、JFEエンジニアリングでの次世代育成を支えるミドル・シニアの活躍事例が紹介されています。また、AIを活用して個人の潜在スキルやパーソナリティを引き出すBeatrustの取り組みや、千葉経済大学経済学部経営学科の藤波美帆教授によるミドル・シニア世代の割合が増加する時代の企業のあり方に関する考察など、多角的な視点から議論が展開されます。

地域特集：秋田県＜人口増減率最下位脱出への道＞

出生率が30年連続で全国最下位、人口増減率も最下位という厳しい状況にある秋田県が、どのようにしてこの課題に立ち向かっているのか、その戦略が詳述されています。

2025年7月に設置された県庁内のマーケティング戦略室は、マーケティング視点を導入し、施策の精度を高めることで人口減少に歯止めをかけることを目指しています。鈴木健太知事は、元自衛官という異色の経歴を持ち、農林水産業・観光・企業の「稼ぐ力」を強化することで、秋田のイメージ刷新に意欲を見せています。

また、秋田銀行による秋田独自の価値創出、NTTアグリテクノロジーの夏秋いちご産地形成への挑戦、秋田製錬による独自の循環型ビジネスモデル構築、TOMUSHIによるカブトムシ生産を通じた食糧問題解決への貢献など、県内の注目事業者の取り組みも紹介されています。

さらに、クマをはじめとする野生動物からの被害を防ぐアプリやデバイスの開発を行うスタートアップ企業「BearBell」が、全国規模で24時間情報収集する獣害対策アプリ「クマップ（Kumap）」を開発している点も注目されます。

特別企画：新社長が語る、飛躍へのビジョン

大手企業のトップが語る未来戦略は、業界の動向や経営のヒントとして非常に参考になります。

本号では、ミライト・ワンの菅原英宗社長が推進する「超・通建」への事業構造改革、吉野家ホールディングスの成瀨哲也社長が掲げる「伸ばす」「攻める」「広げる」の成長戦略、そしてMeiji Seika ファルマの永里敏秋社長が語る感染症の脅威に対抗し医薬品の安定供給で社会に貢献するビジョンが紹介されています。