短期的な楽観と長期的な課題
この調査結果によれば、日本の就労者の多くは、物価上昇が続く厳しい経済環境下においても、今後6か月という短期的な見通しに対して「楽観的」と回答する割合が42%と、「悲観的」の33%を上回っています。これは、日々の生活において一定の落ち着きと前向きな姿勢を保っていることの表れと言えるでしょう。
しかし、この楽観的な見方は収入階層によって顕著な差があり、高所得層では57%が楽観的であるのに対し、低所得層では22%にとどまるという実態も浮き彫りになっています。また、短期的な見通しとは対照的に、退職後の備えや職務におけるAI活用といった長期的な視点では、国際比較において課題が明確になっています。
日本の就労者が抱える経済的ストレスと将来への不安
インフレと生活費の上昇が最大のストレス要因に
現在の日本の就労者にとって、最も強いストレス要因は「生活費の上昇とインフレ」（17%）であり、次いで「経済状況」（15%）が続きます。これは、食料品、光熱費、居住費といった生活必需品の価格上昇が家計に大きな負担を与え、貯蓄額の減少につながっていることを示しています。実際、最近の貯蓄額減少の理由として、63%の方が「家計費の増加」を挙げています。皆様も身をもって感じていらっしゃるのではないでしょうか。
退職への備えと投資への自信不足
多くの生活領域については「良好」との回答が見られた一方、「貯蓄」と「退職後の備え」は相対的にネガティブな評価となっています。資産形成や退職後の準備への不安が根強いにもかかわらず、その準備が十分とは言えない状況が続いています。また、投資や退職資金形成に対する自信が低い傾向にあり、金融に関する情報や助言を友人・家族・SNSなどに求める人が多く、専門家から助言を受けた人は42%にとどまっています。この「知識ギャップ」と「行動ギャップ」は、過去の調査からも継続して見られる日本特有の傾向です。
65歳を節目とする定年観と退職後の働き方
日本の就労者が想定する退職年齢の中央値は65歳であり、退職後に必要と考える資産額の中央値は3,000万円という結果が出ています。しかし、ここでも高所得層と低所得層で見込み額に大きな差が見られます。また、退職後も働き続けたいと考える人が39%にのぼり、その最大の理由は「社会とのつながりを維持したい」（52%）というものでした。経済的理由も重要視されていますが、人とのつながりを求める意識の高さがうかがえます。健康問題が最大の懸念事項として挙げられており、老後設計における健康維持の重要性が再認識されます。
職務への意識とAI活用の遅れ
仕事への満足度は低水準も、離職意向は限定的
仕事全体への満足度は「満足」が21%、「不満」が27%と、不満が満足を上回る結果となりました。収入が高いほど満足度も高まる傾向にありますが、全体的な満足度は低い水準にあります。一方で、6か月以内に離職を予定する人は限定的であり、多くの就労者が現職に留まる見通しであることが分かりました。離職理由としては「給与への不満」が最も多く挙げられています。
AI活用における国際的な遅れ
今回新たに調査項目に加わったAI関連では、職場でのAIツールにアクセスできる人が39%にとどまり、グローバル平均の61%やアジア太平洋地域の66%を大きく下回っています。データ保護のセキュリティ対策が優先されていると感じる人は33%、責任あるAI使用のトレーニングを受けられる人は20%に過ぎず、体制整備、認知、教育のいずれにも改善の余地があることが示されています。
未来に向けて今、私たちができること
これらの調査結果から、日本のビジネスパーソンは、短期的な経済状況には一定の楽観を保ちつつも、長期的な資産形成やキャリア形成において、意識と行動の両面で課題を抱えていることが明らかになりました。皆様の年代であれば、まさに今後の人生設計の重要な局面にあると言えるでしょう。
計画的な資産形成と専門家の活用
退職後の生活を見据えた計画的な資産形成は不可欠です。漠然とした不安を抱えるのではなく、具体的な目標設定と、それに向けた行動を開始することが重要です。金融に関する知識ギャップを埋めるためにも、友人やSNSだけでなく、信頼できる金融専門家からの助言を積極的に求めることをお勧めいたします。早期に計画を立て、実行に移すことが、将来の選択肢を広げ、より安心して老後を迎えるための鍵となります。
AIリテラシーの向上とキャリアの再構築
職務におけるAI活用の遅れは、個人のスキルアップだけでなく、企業の生産性にも影響を与えかねません。AIツールへのアクセスやトレーニング機会が不足している現状を認識し、自ら情報収集を行う、あるいは社内で活用推進を提案するなど、積極的にAIリテラシーを高める努力が必要です。AIは脅威ではなく、効率化や新たな価値創造のツールとして捉え、キャリアパスにどう組み込むかを考える時期に来ています。
ウェルビーイングを考慮したライフプラン
退職後も社会とのつながりを維持したいという意向は、ウェルビーイング（心身ともに満たされた状態）を重視する現代の働き方を反映しています。経済的な準備だけでなく、健康維持や社会貢献といった多角的な視点から、充実したセカンドキャリアを設計することが求められます。
フィデリティ投信 代表取締役社長のコルビー・ペンゾーン氏も、「計画的な準備を早めに開始することは、退職後の生活の在り方を左右し得ます」とコメントしています。この機会に、ご自身のウェルビーイングと将来設計について深く考える時間を持ってみてはいかがでしょうか。フィデリティ・インターナショナルに関する詳細は、こちらをご覧ください。
皆様の今後のご活躍と豊かな人生を心よりお祈り申し上げます。
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